杉村 大介　社団法人日本青年会議所 東海地区愛知ブロック協議会

地域のちから研究委員会委員長

※豊川市の青年会議所（穂の国青年会議所）などを母体とした

「宝飯豊川合併協議会の設立を望む会」で住民発議による

合併協議会背率の運動を展開した。

 

＜住民発議の運動の体験・民間から見た考え＞

･･･（注：青年会議所及び委員会についての説明は割愛）

自治体による行政サービスを享受して、文句を言うだけの住民であっては

いけない。住民の責任を意識してまちづくりに参加する意識が求められている。

市町村合併は目的ではなく、まちづくりの議論のきっかけと捉えている。

住民発議運動の結果は、有権者の19.7％という必要数を大きく上回る有効署名を

得られた。

 

では、住民の声が合併協議に充分反映されているか？

直近の合併協議会の論点は議員在任特例の審議であった。この特例を認めると

新市では88人という名古屋市よりも多い議員を抱え、一票の格差も６倍と

なるものである。このような特例を議員が参加する協議会のなかでお手盛りで

決めて良いのか新設合併であるのに既得権を保護して良いのか、全委員に質す

意味で住民アンケートを実施した。ここで反対多数を受けて在任特例反対の

緊急アピールを実施した。

２９日に開催された合併協議会では、４２名の委員のうち賛成２８、反対０、

継続審議１３、棄権１で在任特例は採択された。

 

在任特例自体、全て悪いとはいえないが、継続審議を求めた１３名の委員が

全て民間人であったことには問題を感じる。

在任特例が認められた以上、議員には有言実行の気持ちで住民１８万人の

代表であることを意識して活動して欲しい。

また、この特例に関する問題で住民も合併問題に改めて注目したのではないかと

思う。

 

議員であれ役場職員であれ、家に帰れば誰もが、民間人である。信頼・相互の

精神をもってまちやコミュニティの仕組みづくりを住民参加型で実現して

いきたい。その為には、参加者討議型・ワークショップ形式の討議の場が

必要と考えている。

 

＜これからの合併協議について＞

民間の立場から、まちづくりのアドバイスを行なっていきたい。

まちの形だけでなく、ひとづくりも含めて考えていきたい。

特に、次世代のまちを担う若者やこどもたちの参加による取組みを

考えていきたい。

 

＜最後にひとこと＞

財政面・運営面で自立すると言う点でこれからの自治体は、

廃県置藩といえる。市民サービスの経営が求められる。

地元が好きだから、生まれ育ち暮らし続けることが幸せと思える

まちづくりを目指していきたい。