パネラーへの質疑応答

 

来場者アンケートを基に、パネラーへ質問

 

Ｑ１．国は特例法期限を切って合併を煽っているのではないか？

Ａ１．（総務省・久保氏）

もともと、合併特例法は１０年の時限立法。平成７年の特例法改正により

　　　期限は平成１７年３月となっている。

　　　平成７年の改正では、旧来の特例法とは障害の除去から合併の推進へと

法律の目的を変えている。これは、地方分権を推進するためのもの。

自治体の自己決定・自己決定による競争の時代，少子高齢化による福祉・

保険ニーズの高まり，財政問題（マイナス成長以前から大きな赤字）など

から、市町村合併による自治体の体力向上が求められている。

孫やひ孫のことを考え、市町村のあり方を考えて欲しい。

 

Ｑ２．合併に当たっては、少子化社会の中、子供を育てやすい環境が

　　　必要ではないか？

Ｑ２．（一宮市長・谷氏）

　　　少子化の背景として子育ての負担･･･教育や医療に対する経済的負担の

問題が有ると考えている。

２市１町の合併では具体的に、乳幼児医療の無料化や児童館の設置･運営などを

検討していきたい。

 

Ｑ３．合併が実現すると大阪府と同面積の全国一広い市となる。これで、円滑な

　　　運営が出来るのだろうか？

Ａ２．（総務省・久保氏）

　　　ある程度の仕事を行なえる地域自治組織を制度化していきたい。また、

　　　郵便局の活用も考えられる。さらに役所への各種の申請に関しては、

　　　ＩＴ化による電子政府･電子自治体の実現を図っていきたい。