久保　信保　総務省大臣官房審議官

 

＜全国的状況・制度の見直しについて＞

合併特例法で規定された制度上、合併を進めるために必要な法定協議会の設置数は

全国で３８４。これには、全３１８３市町村のうちの約半数にあたる１５３８市町村が

入っている。

 

平成１１年に市町村合併特例法の部分改正により

合併特例債，合併後１５年間の交付税算定替，合併に関する補助，合併支援プラン，

各省庁事業での合併市町村の優先採択などの支援優遇策が執られている。

平成１７年４月以降に関しては、

平成１７年３月までに議会で議決した場合には特例の適用を延長する。

平成１７年４月以降も合併の障害を取り除く為の法律は必要だが、あくまで

自主的な合併を推進するもので財政支援措置などの優遇策は執らない。知事による

合併の勧告・斡旋などの行政措置を講ずる。また、地域自治組織の検討・制度化を

行ない、合併自治体への導入適用を目指していく。

尚、離島や山間地など地理的条件ほかで合併できない地域に関しては小規模町村として

義務的な事務を都道府県が代行して行なうなどの議論を進めていく。

 

また、都道府県の区域拡大に関しても、合併では現状は住民投票が必要などの

制約がある為、緩和の方向を目指している。合わせて道州制も検討していく。

 

＜三位一体改革のこれから＞

税財源の割合と使用割合を合わせていく。現在のところ省庁間の調整はこれからである。

量的規模ではなく質の改善と言うのが三位一体の改革の本質。地方の自己決定・自己責任を目指すことである。

当然、三位一体の改革を進める中では地方交付税は温存される訳ではなく、縮小に向かう。

このような中で、基礎的自治体としての基礎体力を高める・自己責任を果たす為といった

目的で、市町村合併は必要である。

 

＜最後にひとこと＞

合併に臨む“契機”は優遇策であるとか、押し付けとか、後ろ向きであっても合併の論議･合併協議は子や孫の世代の為に

という思いを持って進めることが必要。