コーディネーター　加藤幹敏　中日新聞社　編集局次長

 

岐阜県では山県市・瑞穂市が、愛知県では田原市が誕生した。三重県では

いなべ市が誕生するなど今年に入って、東海３県下においても市町村合併の

論議は進んでおり、岐阜県では単独で行くことを宣言しているのは

１つの村のみという状況である。

ここへ来て合併の機運が高まっているのは、合併特例法の期限まで１年７ヶ月

とデッドラインにかかってきていることが大きい。

 

合併は地方の構造改革であり、自治体の変身が求められている。

財政の危機や地方分権のうねりの中で、地方分権の受け皿となりうる自治体を

目指し、スケールメリットを活かして行政サービスを提供することを考えていく

必要が有る。

 

地方自治の再編については、たたき台としての西尾私案などが論議を呼んだ。

また、これを進めることによって道州制の導入にも繋がる可能性も有る。

 

今日は、それぞれの立場からのご意見を伺いたい。