片山総務相への質疑応答

 

来場者からの質問と総務相の答え

 

Ｑ１．合併特例債の償還はあてにして良いものか？

Ａ１．期限内の合併による起債に関しては、７割の償還への交付税措置は

　　　国として必ず実施する。

　　　ただし、特例法期限後の合併による起債は通常の地方債となるので

　　　各自治体の自己責任で償還することとなる。

 

Ｑ２．市町村合併を行なえば、自治体は範囲が広くなり、住民の身近なもの

ではなくなるのではないか？実情を知らぬ霞ヶ関の役人云々という

話が有ったが同じことが自治体内で起きるのではないか？

(話が矛盾していないか？)

Ａ２．市町村が独自に判断し、自己責任でことを進めれば良い。

　　　少なくとも、霞が関の役人よりは地域の実情に通じているはずだから

正しく判断できるはず。

 

Ｑ３．市町村合併は特例期限を切っての国の押し付けではないか？

Ｑ３．市町村合併は押し付けではない。

　　　手厚い優遇策を講じてはいるがそれを利用するのかしないのかは、

　　　各地で判断すること。

　　　ただ、今まで小規模町村であろうと護送船団で守られてきたが、

　　　これからの地方は自立そして競争の時代。

　　　失敗して自分で責任を取るのも地方自治の姿のひとつである。

　　　自立の志と努力を惜しまない覚悟が有れば単独で行くのも否定しない。

　　　独立で行くと宣言する町や村に対してダメだとは言わない、厳しいとは

　　　思うので相当の努力が必要。

 

　　　（エゴ：質問に関しては来場者の笑いを誘うものも･･･私の文章力では

そこまで再現できず。回答に関してはもっともな内容と

思います。

ただ、首長・議員の一部の志・覚悟というもので進められて

良いものとは思いませんが･･･。

住民が自分の問題として考えられるようにしなければ、

いけないのでは？

首長・議員の一時の思いで振り回されるのではなく、住民の

意志が固まらなければ自治の自己責任など実現しないと思いますが･･･）